当社が取得する個人情報の取扱いについて

当社が取得する個人情報の取扱いについて

<当社の名称>
株式会社阪急トラベルサポート
<利用目的>
◆労働者派遣、有料職業紹介、求職求人における利用目的
①ご本人へのご連絡、ご希望および能力に応じた就業機会を図るため
②求職求人受付・問い合わせにおいてご本人、企業に対するご連絡、資料送付のため
③採用においてご本人に対するご連絡、採用選考のため
④お問い合わせに対応するため
◆物品販売における利用目的
①注文内容の確認、商品発送のため
②各種お問い合わせに対応するため
③お客様情報
 a) お客様との連絡のため
 b) 統計資料の作成のため
④取引先情報
 商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
<第三者への提供>
(1) 当社は、お申込みいただいた旅行サービスの手配及びそれらのサービスの受領のための必要な範囲内、又は当社の旅行契約上の責任、事故時の費用等を担保する保険の手続きに必要な範囲内で、それら運送・宿泊機関、保険会社等及び手配代行者に対し、お客様の氏名、性別、年齢、住所、電話番号又はメールアドレス、パスポート番号、クレジットカード番号を電子的方法等で送付することにより提供いたします。
(2) 当社は旅行先でのお客様のお買い物時の便宜のため、当社の保有する個人データを免税店・土産物店に提供することがあります。この場合、お客様の氏名、パスポート番号及び搭乗される航空機便名等に係る個人データを、予め電子的方法等で送付することによって提供いたします。尚、これらの事業者への停止を希望される場合は、お申込み窓口へ出発前までにお申出ください。
当社は、上記に掲げる場合の他、次に掲げる場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供することはございません。
 a) 本人の同意がある場合
 b) 法令に基づく場合
 c) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
 d) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
 e) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
 f) 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
なお、第三者提供が必要となった場合には、予めご本人の同意をいただきます。
<個人情報の委託>
当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。
この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。
<任意性について>
当該個人情報は上記利用目的達成のために必要なものであり、ご提供いただけない場合は、上記利用目的を達成できない場合があります。予めご了承ください。
<個人情報の開示について>
当社が取得する個人情報について、ご本人または代理人による以下②(以降「開示等」と言う)のお求めがございましたら、当社規定に従い合理的な範囲内で対応させて頂きます。下記のとおりお手続き下さい。
①開示対象個人情報
当社が取得する個人情報について、ご本人又は代理人による以下②(以降「開示等」と言う)のお求めがございましたら、当社規定に従い合理的な範囲内で対応させていただきます。下記のとおりお手続きください。ただし、開示することによって次のa)~c)のいずれかに該当する場合は、開示できない場合がありますが、その際は、本人に遅滞なくその旨を通知し、理由を説明します。
a) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
b) 当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
c) 法令に違反することとなる場合
②開示内容
a) 利用目的の通知
b) 個人情報の開示
c) 訂正等(訂正・追加・削除)の申出
d) 利用停止等(利用停止・消去)の申出
e) 第三者への提供停止の申出
③開示等のお申し出先
ご本人または代理人より所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送下さいますようお願いします。
〒530-0001 大阪市北区梅田二丁目5番25号 ハービスOSAKA14階
株式会社 阪急トラベルサポート 総務部 総務課 TEL:06-4795-5740
④開示等の求めに際して提出が必要な書類
上記宛に必要書類をご請求下さい。所定の書類を郵送致します。
<受付時間 平日09:30~17:30 土・日・祝日・年末年始はお休み>
⑤代理人による開示等のお求め
代理人による開示等のお求めをなされる場合には、前項の書類に加えて、代理人確認の書類が必要となります。 必要書類をご請求される際に、代理人による旨をお伝え下さい。
⑥開示等のお求めの手数料、徴収方法
上記②開示内容aおよびbのお求めには、1回の申請ごとに手数料300円(税別)および送料実費(郵送料+特定記録郵便料金)を申し受けます。小為替または相当分の切手を申請書類に同封して下さい。
手数料が不足していた場合にはその旨ご連絡致しますが、お支払頂けない場合には開示等のお求めをお受けできないことをあらかじめご了承下さい。
上記②開示内容c~eの求めの場合は、手数料は徴収しません。
⑦開示等のお求めへの回答
申請書類に記載された住所宛に書面により回答を送付致します。

開示等のお求めによって取得した個人情報は、開示等のお求めの対応のためにのみ利用致します。

<個人情報の取り扱いに関する苦情の受付窓口>
〒530-0001 大阪市北区梅田二丁目5番25号 ハービスOSAKA14階
株式会社 阪急トラベルサポート 総務部 総務課 TEL:06-4795-5740
<個人情報取扱に関する連絡先、個人情報管理責任者の所属および職名>
連絡先:〒530-0001 大阪市北区梅田ニ丁目5番25号 ハービスOSAKA14階 TEL:06-4795-5740
所属:株式会社 阪急トラベルサポート管理本部
職名:管理本部長
<お客様や応募者の個人情報を利用してお客様や応募者にアクセスする場合>
お客様や応募者の個人情報を利用してアクセスする場合には、次の1~6 に示す事項をお客様や応募者に通知し、同意を得ることとします。
1.当社の名称
2.個人情報保護責任者
3.個人情報の利用目的
4.個人情報の第三者提供
5.個人情報の委託
6.個人情報の開示等の請求
ただし、次に示すいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
(1) 上記1~6に示す事項を本人に通知し、本人の同意を得ているとき。
(2) 個人情報の取扱いの全部又は一部を委託された場合であって、当該個人情報をその利用目的の達成に必要な範囲内で取扱うとき。
(3) 合併その他の事由による事業の継承に伴って個人情報が提供され、個人情報を提供する事業者が、すでに上記1~6に示す事項を本人に通知し、本人の同意を得ている場合であって、継承前の利用目的の範囲内で当該個人情報を取扱うとき。
(4) 個人情報が特定の者との間で共同して利用され、共同利用者が上記1~6に示す事項を明示又は通知し、本人の同意を得ている場合であって次に示す事項をあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき共同して利用すること。
・共同して利用される個人情報の項目
・共同して利用する者の範囲
・共同して利用する者の利用目的
・共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称
・取得方法
(5) 個人情報の取得の状況から利用目的が明らかであると認められる場合、利用目的などを本人に明示、通知又は公表することなく取得した個人情報を利用して、本人にアクセスするとき
(6) 下記のいずれかに該当する場合
 a) 法令に基づく場合
 b) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
 c) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
 d) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
<機微な個人情報について>
当社は、下記のいずれかの場合に機微な個人情報を取得、利用又は提供を行なう場合があります。
a) 法令に基づく場合
b) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
c) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
d) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。なお、機微な個人情報とは以下のものを示します
 ア) 思想、信条又は宗教に関する事項
 イ) 人種、民族、門地、本籍地(所在都道府県に関する情報を除く)、身体・精神障害、犯罪歴その他社会的差別の原因となる事項
 ウ) 勤労者の団結権、団体交渉その他団体行動の行為に関する事項
 エ) 集団示威行為への参加、請願権の行使、その他の政治的権利の行使に関する事項
 オ) 保健医療又は性生活に関する事項
<認定個人情報保護団体について>
認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第37条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。
・一般社団法人 日本旅行業協会(JATA)消費者相談室(個人情報保護担当)
電話:03-3592-1266
・一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)個人情報保護苦情相談室
電話:03-5860-7565 フリーダイヤル:0120-700-779
※当社の商品・サービスに関するお問い合わせ先ではございません。お間違えのないようお願いいたします。
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