個人情報保護方針
当社は、旅行関連業務や労働者派遣業務を中心としたトータルサポートカンパニーとして、人と世界、人と社会を繋ぐサービスを提供しています。その中で、お客様や当社の従業員の個人情報保護を企業活動における最優先事項のひとつとして位置づけ、確実に実践していくために「個人情報保護マネジメントシステム」を策定し、以下の個人情報保護方針を定め、役員ならびに全従業員はこの方針に従い、個人情報の適切な取扱い、管理に全力を尽くします。
記
- 当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範ならびに社内規定を遵守いたします。
- 当社は、個人情報を業務上必要な範囲において適法・公正な方法で取得し、目的の範囲内で利用、提供等を行い、
目的外利用を行わないこととし、そのための措置を講じます。 - 当社は、保有する個人情報の漏洩、滅失、毀損の防止に万全を期し、必要な是正措置を速やかに講じます。
- 当社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談および問合せ等に対して、適切に対応するために専用問合せ窓口を設置し、迅速な対応に努めます。
- 当社は、従業員および委託先の従業員の方にもその趣旨を理解いただき、個人情報の保護に関して徹底を図ります。
- 当社は、「個人情報保護マネジメントシステム」について、定期的に点検し、継続的に改善を実施いたします。
以上
◆個人情報保護方針に関する問合せ窓口
〒530-0001 大阪市北区梅田ニ丁目5番25号
株式会社 阪急トラベルサポート 総務部 総務課
TEL:06-4795-5740
当社が取得する個人情報の取扱いについて
- 当社の名称
- 株式会社阪急トラベルサポート
- 個人情報の取扱いについて
- 当社は、みなさまからお預かりする個人情報の管理に細心の注意を払い、これを取扱うものとします。
- 個人情報
- 個人情報とは、個人に関する情報であって、当該情報を構成する氏名、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、生年月日その他の記述等により個人を識別できるものをいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、結果的に個人を識別できるものも個人情報に含まれます。
- 個人情報の利用目的
-
個人情報の利用目的は以下の通りです。
- 労働者派遣、有料職業紹介、求職求人における利用目的
-
- ご本人へのご連絡、ご希望および能力に応じた就業機会を図るため
- 求職求人受付・問い合わせにおいてご本人、企業に対するご連絡、資料送付のため
- 契約締結に関する業務のため
- 雇用管理、福利厚生のため
- 研修受講される方には研修に関するサービス提供、受講管理、研修に関するアンケート調査等、研修運営に関する業務のため
- 統計資料の作成のため
- 災害等の緊急連絡のため
- お問い合わせに対応するため
- キャンペーンを含む各種サービスの案内及びそれらサービスの受領のため
- 物品販売における利用目的
-
- 注文内容の確認、商品発送のため
- 各種お問い合わせに対応するため
- お客様情報
- お客様との連絡のため
- 統計資料の作成のため
- 取引先情報
商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
- 旅行、イベントにおける利用目的
-
- お客様情報
- お客様との連絡のため
- 運送・宿泊機関等が提供する旅行サービスの手配及びそれらのサービスの受領のため
- 旅行に際しての諸手続き等のため
- 当社の旅行契約上の責任や事故時の費用を担保する保険の手続きのため
- 当社及び当社の提携する企業の商品やサービス、各種キャンペーンの案内のため
- 旅行参加後のご意見やご感想の提供のため
- アンケートのお願いのため
- 特典サービスの提供のため
- 統計資料の作成のため
- お問い合わせに対応するため
- お客様情報(通話記録)
お問い合わせ及び旅行の予約内容等を確認するうえで通話を記録するため
- お客様情報
- 団体旅行・オーダーメイド、旅行のお問い合わせにおける利用目的
-
- お客様情報
- お客様との連絡のため
- 運送・宿泊機関等が提供する旅行サービスの手配及びそれらのサービスの受領のため
- 旅行に際しての諸手続き等のため
- 当社の旅行契約上の責任や事故時の費用を担保する保険の手続きのため
- 当社及び当社の提携する企業の商品やサービス、各種キャンペーンの案内のため
- 旅行参加後のご意見やご感想の提供のため
- アンケートのお願いのため
- 特典サービスの提供のため
- 統計資料の作成のため
- お問い合わせに対応するため
- お客様情報(通話記録)
お問い合わせ及び旅行の予約内容等を確認するうえで通話を記録するため
- お客様情報
- 旅行サポート事業における利用目的/受託業務(非開示)
-
- 旅行申込者情報
- 旅行申込者との連絡のため
- 国内・海外旅行の手配確認のため
- 旅行参加申込書顧客データ入力のため
- 書類(旅行パンフレット、請求書、最終日程表、DM等)発送のため
- 査証手続き代行等のため
- お問い合わせに対応するため
- 旅行申込者情報(通話記録)
お問い合わせ及び旅行の予約内容、査証手続き内容等を確認するうえで通話を記録するため - 取引先情報
商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
- 旅行申込者情報
- 採用応募者に関する個人情報の利用目的
- 採用選考(オンライン上で行うWEB面接を含む)およびそれらに関する連絡、書類の送付等のため
- 当社へお問合せいただいた方の個人情報の利用目的
- お問い合わせに対応するため
- 役員および当社の従業員に関する個人情報の利用目的
-
- 基本情報:業務上の連絡、勤怠管理、人事異動・人事考課(非開示)、表彰・懲戒、研修、教育訓練、IDカード発行、社員名簿作成、雇用保険加入手続き、社会保険その他福利厚生手続き、渡航関連手続き、資格認定、社内外への広報活動、その他雇用管理、法律上要求される諸手続きのため、退職後の連絡のため、安否確認のため
- 賃金関係情報:給与等の決定および支払い、源泉徴収手続き、扶養控除申告・年末調整手続きのため
- 労務情報:社内外の監査のため
- 健康情報:健康的な就業状態の確保、適性な健康管理のため
- モニタリング:健康・安全の確保、情報システムおよび情報資産その他の業務用財産の保全のため
- 個人情報提供の任意性
- 当該個人情報は上記利用目的達成のために必要なものであり、ご提供いただけない場合は、上記利用目的を達成できない場合があります。予めご了承ください。
- 個人情報の第三者への提供
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- 当社は、お申込みいただいた旅行サービスの手配及びそれらのサービスの受領のための必要な範囲内、又は当社の旅行契約上の責任、事故時の費用等を担保する保険の手続きに必要な範囲内で、それら運送・宿泊機関、保険会社等及び手配代行者に対し、お客様の氏名、性別、年齢、住所、電話番号又はメールアドレス、パスポート番号を電子的方法等で送付することにより提供いたします。
-
当社は旅行先でのお客様のお買い物時の便宜のため、当社の保有する個人データを免税店・土産物店に提供することがあります。この場合、お客様の氏名、パスポート番号及び搭乗される航空機便名等に係る個人データを、予め電子的方法等で送付することによって提供いたします。尚、これらの事業者への停止を希望される場合は、お申込み窓口へ出発前までにお申出ください。
当社は、上記に掲げる場合の他、次に掲げる場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供することはございません。- 本人の同意がある場合
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
- 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
なお、第三者提供が必要となった場合には、予めご本人の同意をいただきます。
- 第三者提供に関する免責事項
- ご本人以外の第三者が、当社の責に帰すべき事由によらずに、ご本人を識別できる情報(ID・パスワード等)を入手し、当社より個人情報を取得した場合は、当社は何ら責任を負いません。
- 個人情報処理の外部委託
- 当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。
この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。
- 個人情報の正確性
- 当社は、ご提供いただいた個人情報を正確にデータ処理するように努めます。ただし、ご提供いただく時点の個人情報の内容が正確かつ最新であることについては、ご本人が責任を負うものとします。
- 個人情報の管理
- 当社は、その管理下にある個人情報の紛失、誤用、改変を防止するために、適切なセキュリティ対策の実施に努めています。
- 統計データの利用
- 当社は提供を受けた個人情報をもとに、個人を特定できないように加工した統計データを作成することがあります。個人を特定できない統計データについては、当社は何ら制限なく利用することができるものとします。
- 個人情報または第三者提供の記録の開示について
-
- 開示対象個人情報
当社が取得する個人情報または第三者提供の記録について、ご本人または代理人による以下②(以降「開示等」と言う)のお求めがございましたら、当社規定に従い合理的な範囲内で対応させて頂きます。下記のとおりお手続き下さい。ただし、開示することによって次のa)~c)のいずれかに該当する場合は、開示できない場合がありますが、その際は、本人に遅滞なくその旨を通知し、理由を説明します。
a)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
b)当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
c)法令に違反することとなる場合- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 法令に違反することとなる場合
- 開示内容
- 利用目的の通知
- 個人情報または第三者提供の記録の開示
- 訂正等(訂正・追加・削除)の申出
- 利用停止等(利用停止・消去)の申出
- 第三者への提供停止の申出
- 開示等のお申し出先
ご本人または代理人より所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送下さいますようお願いします。
〒530-0001 大阪市北区梅田二丁目5番25号 ハービスOSAKA14階
株式会社 阪急トラベルサポート 総務部 総務課 TEL:06-4795-5740 -
開示等の求めに際して提出が必要な書類
上記宛に必要書類をご請求下さい。所定の書類を郵送致します。
<受付時間 平日09:30~17:30 土・日・祝日・年末年始はお休み> - 代理人による開示等のお求め
代理人による開示等のお求めをなされる場合には、前項の書類に加えて、代理人確認の書類が必要となります。 必要書類をご請求される際に、代理人による旨をお伝え下さい。 -
開示等のお求めの手数料、徴収方法
上記②開示内容aおよびbのお求めには、1回の申請ごとに手数料330円(税込)および送料実費(郵送料+特定記録郵便料金)を申し受けます。小為替または相当分の切手を申請書類に同封して下さい。
手数料が不足していた場合にはその旨ご連絡致しますが、お支払頂けない場合には開示等のお求めをお受けできないことをあらかじめご了承下さい。
上記②開示内容c~eの求めの場合は、手数料は徴収しません。 - 開示等のお求めへの回答
申請書類に記載された住所宛に書面により回答を送付致します。
開示等のお求めによって取得した個人情報は、開示等のお求めの対応のためにのみ利用致します。
- 開示対象個人情報
- 安全管理措置について
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当社では、個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q
15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護規程等を策定し、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。
安全管理措置の詳細については、下記「個人情報の取り扱いに関する苦情の受付窓口」にお問い合わせください。
- 個人情報の取り扱いに関する苦情の受付窓口
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〒530-0001 大阪市北区梅田二丁目5番25号 ハービスOSAKA14階
株式会社 阪急トラベルサポート 総務部 総務課 TEL:06-4795-5740
- 個人情報取扱に関する連絡先、個人情報管理責任者の所属および職名
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連絡先:〒530-0001 大阪市北区梅田ニ丁目5番25号 ハービスOSAKA14階 TEL:06-4795-5740
所属:株式会社 阪急トラベルサポート総務部
職名:総務部長
- お客様や応募者の個人情報を利用してお客様や応募者にアクセスする場合
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お客様や応募者の個人情報を利用してアクセスする場合には、次の1~6
に示す事項をお客様や応募者に通知し、同意を得ることとします。
- 当社の名称
- 個人情報保護責任者
- 個人情報の利用目的
- 個人情報の第三者提供
- 個人情報の委託
- 個人情報の開示等の請求
- 上記1~6に示す事項を本人に通知し、本人の同意を得ているとき。
- 個人情報の取扱いの全部又は一部を委託された場合であって、当該個人情報をその利用目的の達成に必要な範囲内で取扱うとき。
- 合併その他の事由による事業の継承に伴って個人情報が提供され、個人情報を提供する事業者が、すでに上記1~6に示す事項を本人に通知し、本人の同意を得ている場合であって、継承前の利用目的の範囲内で当該個人情報を取扱うとき。
-
個人情報が特定の者との間で共同して利用され、共同利用者が上記1~6に示す事項を明示又は通知し、本人の同意を得ている場合であって次に示す事項をあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき共同して利用すること。
- 共同して利用される個人情報の項目
- 共同して利用する者の範囲
- 共同して利用する者の利用目的
- 共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称
- 取得方法
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個人情報の取得の状況から利用目的が明らかであると認められる場合、利用目的などを本人に
明示、通知又は公表することなく取得した個人情報を利用して、本人にアクセスするとき - 下記のいずれかに該当する場合
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが
困難な場合 - 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
- 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 機微な個人情報について
-
当社は、下記のいずれかの場合に機微な個人情報を取得、利用又は提供を行なう場合があります。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
- 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。なお、機微な個人情報とは以下のものを示します。
- 思想、信条又は宗教に関する事項
- 人種、民族、門地、本籍地(所在都道府県に関する情報を除く)、身体・精神障害、犯罪歴
その他社会的差別の原因となる事項 - 勤労者の団結権、団体交渉その他団体行動の行為に関する事項
- 集団示威行為への参加、請願権の行使、その他の政治的権利の行使に関する事項
- 保健医療又は性生活に関する事項
- 要配慮個人情報について
- 当社は、下記のいずれかの場合に要配慮個人情報を取得、利用または提供を行なう場合があります。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
- 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 当該要配慮個人情報が、法令等により個人情報取扱事業者の義務などの適用除外とされている者及び個人情報保護委員会規則で定めた者によって公開された要配慮個人情報であるとき
- 本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得又は利用する場合
- 個人情報保護法二十七条第五項各号に掲げる場合において、個人データである要配慮個人情報の提供を受けるとき
なお、要配慮個人情報とは以下のものを示します。
- 人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実
- 身体障がい、知的障がい、精神障がい、その他心身の機能障がいがあること
- 医師等により行われた健康診断等の結果
- 健康診断の結果等に基づく医師等による指導、診療もしくは調剤内容
- 逮捕・差押えなどの刑事事件に関する手続が行われたこと(犯罪の経歴を除く)
- 少年の保護事件に関する手続が行われたこと
- 本人確認
- 当社は、個人情報の開示等の求めに応じる場合など、個人を識別できる情報(氏名、住所、電話番号、生年月日、メールアドレス、スタッフNo、ログインID、パスワードなど)により、本人であることを確認します。
- 書類等の返却
- 当社は、原則としてご提供いただきました個人情報につきましては、法令等の定めがない限りは、いかなる媒体(書類、データを問わず)にてご提出いただいた場合においても返却いたしません。
株式会社 阪急トラベルサポートは「プライバシーマーク」使用の許諾事業者として認定されています。
- 「プライバシーマーク」制度とは
- 個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者であることを、第三者機関より評価・認定され、その旨を示すプライバシーマークの使用を認める制度です。
- 認定個人情報保護団体について
-
認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第37条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。
- 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)認定個人情報保護団体事務局
電話:03-5860-7565 フリーダイヤル:0120-700-779
※当社の商品・サービスに関するお問い合わせ先ではございません。お間違えのないようお願いいたします。
- 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)認定個人情報保護団体事務局